2000-05-25 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第19号
私は、現代の起こっているさまざまな状況を見るときに、この五十二年に出された通達、これは環境衛生局衛生整備課長通知ですか、この通知を変える必要があるというふうに思うのですけれども、今の廃棄物の状況に合わせてこの廃棄物の不要物というところの定義の改善を図っていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
私は、現代の起こっているさまざまな状況を見るときに、この五十二年に出された通達、これは環境衛生局衛生整備課長通知ですか、この通知を変える必要があるというふうに思うのですけれども、今の廃棄物の状況に合わせてこの廃棄物の不要物というところの定義の改善を図っていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
東京都の環境衛生局は、企業が真剣にこうした水の問題に取り組んでいけば、水の使用量は半分に減らせると言っていますよ。回収力を高める、節水思想を広めるということこそ、建設省がこの河川法の中にまず最初に明記しなければならぬことです。 昭和五十三年から三重県の企画調整部長を務めておられた竹内源一さんという人がいる。
香川県当局は、明らかに産業廃棄物であるにもかかわらず、七七年三月の厚生省環境衛生局水道環境部計画課長通知を盾にして、有価 物と強弁してきました。兵庫県警に摘発をされ、やっと九〇年十二月になって産業廃棄物と認めましたけれども、それまでの責任は一切認めようとしていません。
それから、昭和五十一年に都道府県に出されました厚生省の環境衛生局水道環境部環境整備課長通知の「ＰＣＢを含む廃棄物の処理対策について」という通知の中に、「処理は財団法人電機ピーシービー処理協会が」この電機ピーシービー処理協会というのは、電気絶縁物処理協会の名前が違う同じものの協会のようですが、これが「一元的に行うこととし、現在、処理体制の整備に着手しつつある。」
厚生省の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の運用に伴う留意事項について」という環境衛生局環境整備課長通知というのを拝見いたしますと、「廃棄物とは、占有者が自ら、利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になつた物をいい、これらに該当するか否かは、占有者の意思、その性状等を総合的に勘案すべきものであって、排出された時点で客観的に廃棄物として観念できるものではないこと。」
健康食品につきましては、四十年ころからそれぞれの製造業者が健康あるいは美容にいいというふうなことでそうした商品を販売しているわけでございますが、より多く売ろうというふうなことになりますと、やはりそれらの商品が持っている効果をより強くうたい出したいというふうなことで、薬事法との絡みもいろいろできておりますので、五十九年でしたか、健康食品について行政上の指導も必要だろうということで、新たに所掌事務を当時の環境衛生局
せっかく調べましたから若干開陳したいと思いますけれども、五十一年五月十八日の衆議院の社会労働委員会で山下政府委員、これは山下眞臣厚生省環境衛生局水道環境部長さんだそうですが、「今度の法律、これは何に準拠して改正されましたか。」という問いに対して「やはり先ほど来先生がおっしゃっておられます事業者責任の原則、ＰＰＰの原則、これが根本にあると思います。」こうおっしゃっています。
それから浦田純一という厚生省環境衛生局長さんが、これは産業廃棄物を市町村の事務として廃棄事業をする場合に関しての流れの中でのお答えだと思いますが、「いずれにいたしましても、この産業廃棄物の処理に関しましては、終始一貫して事業者のほうの責任ということになるわけでございます。」こう答えておられる。
いずれにしても、その表書きの「編集厚生省環境衛生局食品化学課」、この肩書が物を言って地方自治体の方はすんなり受け入れたにすぎぬわけです。 続けて言いますが、この鈴木三郎助会長は「全国の消費生活センター等通じて配布も開始し、情報チャンネルの一部が確立した」、こう言って、一口一万円の特別会費を協会参加の業者に訴えた経緯をるるこの中で述べているわけです。
そこで、私はきょうここに「食品添加物Ｑ＆Ａ 私たちの食生活と食品添加物 編集 厚生省環境衛生局食品化学課」と書いてあるパンフを持っています。ある消費生活センターの責任者の方が、食品化学課作成ということであるので食添協会から送られてきたときに安心して窓口に置いていたというのです。
そこで、厚生省の本省の環境衛生局の食品衛生課の課長補佐に、これはやがて食用油にも関係する、ぜひ監視しておく必要があるんじゃないか、こう言った。ところが、いや、そういうものは事件が起きてからやるべきだ、こう言っておるのですよ。これは証言に立っておる、名前まで法廷でちゃんと言っておるわけです。
昭和五十七年十月三十日から十一月十九日まで、ジェトロが厚生省の環境衛生局食品化学課の課長補佐の山本さん、もう退職されましたが、山本さんを講師にして、新食品開発現地交流ミッションというのを実施されているわけです。この私が手に持っております報告書は、山本さん御自身が執筆しておられます。
参事官 梅沢 五郎君 警察庁刑事局保 安部防犯課長 古山 剛君 警察庁刑事局保 安部少年課長 山田 晋作君 文部省社会教育 局青少年教育課 長 伊藤 俊夫君 厚生省公衆衛生 局精神衛生課長 野村 瞭君 厚生省環境衛生
津川 武一君 中林 佳子君 出席国務大臣 農林水産大臣 山村新治郎君 出席政府委員 農林水産大臣官 房長 角道 謙一君 農林水産省農蚕 園芸局長 小島 和義君 食糧庁長官 松浦 昭君 食糧庁次長 山田 岸雄君 委員外の出席者 厚生省環境衛生
審議官 大塩 敏樹君 環境庁企画調整 局長 正田 泰央君 環境庁自然保護 局長 山崎 圭君 環境庁水質保全 局長 佐竹 五六君 事務局側 常任委員会専門 員 桐澤 猛君 説明員 厚生省環境衛生
農林水産省農蚕 園芸局長 小島 和義君 農林水産技術会 議事務局長 関谷 俊作君 食糧庁長官 松浦 昭君 食糧庁次長 山田 岸雄君 水産庁次長 尾島 雄一君 委員外の出席者 大蔵省関税局輸 入課長 川上 壽一君 厚生省環境衛生
村野啓一郎君 科学技術庁原子 力局長 中村 守孝君 科学技術庁原子 力安全局長 辻 栄一君 委員外の出席者 環境庁企画調整 局環境保健部保 健調査室長 海老原 格君 環境庁水質保全 局水質管理課長 杉戸 大作君 厚生省環境衛生
それは法律施行以前のものであったにしても産業廃棄物というふうに見ていいかどうかという問いと、もう一つは、そういう廃棄物について、法が施行された後においてもこの廃棄物を除去もしくは埋立地内または他の地区の埋め立てに利用するようなことをしたとするならば、これは一体どういう処置になるか、法的な基準というのはどこで物差しを当てるのだということの問い合わせがあったのに対して、厚生省は昭和四十八年八月一日厚生省環境衛生局環境整備課長
（環境庁長官） 上田 稔君 出席政府委員 環境庁長官官房 長 加藤 陸美君 環境庁長官官房 審議官 大塩 敏樹君 環境庁大気保全 局長 林部 弘君 環境庁水質保全 局長 佐竹 五六君 委員外の出席者 厚生省環境衛生
警察庁刑事局保 安部少年課長 山田 晋作君 文部省社会教育 局青少年教育課 長 伊藤 俊夫君 文部省社会教育 局視聴覚教育課 長 平川 忠男君 文部省体育局体 育課長 光田 明正君 厚生省環境衛生
農林水産大臣官 房長 角道 謙一君 農林水産省構造 改善局長 森実 孝郎君 農林水産省農蚕 園芸局長 小島 和義君 食糧庁次長 山田 岸雄君 事務局側 常任委員会専門 員 安達 正君 説明員 厚生省環境衛生
局長 赤羽 隆夫君 経済企画庁調査 局長 廣江 運弘君 資源エネルギー 庁石油部長 松尾 邦彦君 資源エネルギー 庁公益事業部長 小川 邦夫君 委員外の出席者 行政管理庁行政 監察局監察官 堀江 侃君 厚生省環境衛生